売買・相続・贈与などの不動産登記、成年後見・相続手続などの身近な暮らしの法務サービスを提供しております。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

当事務所は、家屋を新築し、表示の登記が完了した際に必要な、家屋の所有者を明らかにする不動産の保存登記の申請を申請を承ります。
家屋を新築した際には、家屋の所在や地番、家屋番号、構造、床面積などの情報を、法務局に登記（表示の登記）しますが、表示の登記だけでは、家屋の所有権を第三者に対抗（主張）するのに不十分であるため、表示登記完了後に、不動産の保存登記の申請をする必要があります。

所有権保存登記は、家屋の所有者を登記するもので、第三者に対して所有権を対抗（主張）する為に、非常に重要な登記になります。また、不動産を処分（売却や抵当権の設定）する際にも、保存の登記がされている必要がありますので、表示の登記が完了次第、速やかに登記申請することをお勧めします。