売買・相続・贈与などの不動産登記、成年後見・相続手続などの身近な暮らしの法務サービスを提供しております。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

民法の定める後見制度のことで、本人の判断能力が衰えてしまい日常生活に支障をきたす場面がある際に、民法で定められた人（申立人）が家庭裁判所に申立てをして家庭裁判所が認めれば判断能力の程度に応じて本人を支援する人（後見人・保佐人・補助人）が選任されます。そして、支援者は本人の希望をくみ取りながら、本人のために財産管理や身上監護等のサポートをします。

後見人は、家庭裁判所で選任されます。原則は、後見人は誰でもなることができますが、家庭裁判所が間に入り、後見人なることが適切でないと判断された場合は後見人にはなれません。

将来の不安に備えて…
今から財産の法律や契約トラブルを予防し、ご自身の意思を反映する！それが任意後見です。

大切な資金をご自身が思い描いた老後のために使う制度で、最後まで自分が自分らしく生きていくために、元気な時に、ライフプランを立てておき判断能力が低下したら、本人に代わって任意後見人が本人のためにそのライフプランを実行して、本人の意志にできるだけ沿った委任事務を遂行します。成年後見制度の理念でもある「自己決定権の尊重」を具現化した制度といえます。

ご自身が軽い認知症などになったときに、家庭裁判所に申し立てて、後見人を監督する人を選んでもらいます。後見人の不正行為を防ぐことができますし、この時から契約の効力が発生します。