売買・相続・贈与などの不動産登記、成年後見・相続手続などの身近な暮らしの法務サービスを提供しております。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

平成18年5月より、株式会社の設立について定めた商法が大幅に改正されて、新会社法が施行されました。新会社法では、有限会社が廃止（新たに設立できなくなった）になった代わりに、株式会社の最低資本金額の規制や、役員の人数の規制が撤廃され、資本金の額は1円から、役員は1名でも株式会社を設立できるようになりました。
これにより会社設立の選択肢が増え、会社設立がしやすくなりました。
ただし、会社設立手続きには、定款作成・認証、必要書類作成、資本金振込み、登記といった手続が必要であり、繁雑です。

当事務所では、繁雑な会社設立のお手伝いをさせていただくとともに、設立登記の手続にとどまらず、今後様々な場面でお互いにサポートしあえる関係が築ければと考えております。
その他、税務関係や労務関係などの手続きに関しても必要に応じて、税理士、社会保険労務士の各専門家をご紹介することもできますので、お気軽にお申し付けください。

役員を変更したときには、遅滞なく役員変更登記の手続きをする必要があります。商業登記を怠っていると登記懈怠になり、過料（100万円以下）に課せられることもあるので、速やかに登記申請をしましょう。

また、現在、平成１８年５月の会社法施工によって、非公開株式会社では取締役と監査役の任期が最長１０年まで伸長できるようになりました。つまり、平成１８年以降に設立された会社の方は、役員の任期を１０年としていることが多いかと思われます。
ですが、平成１８年以降の新規会社は一度も役員変更登記をしないまま１０年が経過することとなるため、役員変更をしなければならないこと事体を忘れられている方が多いかと思います。平成２８年以降には過料の制裁が多発することが懸念されています。

心当たりのある方は、お早めに会社の定款の役員の任期が何年か今一度ご確認ください。役員変更の任期についてのご相談もお受けしておりますので、役員変更を忘れてしまっていた等のご事情がありましたら、まずはご相談ください。

会社が本店を移転した場合は、本店の所在地においては２週間以内に、支店の所在地においては３週間以内に変更の登記をしなければなりません。
会社の本店移転登記は、移転先が移転前と同一の登記所の管轄内での移転か管轄外となる移転かによる分類と、さらに定款の変更が必要な場合と不要な場合に分類されます。詳しくはお問い合わせください。

会社の支店に関する登記には、支店を移転した場合に必要となる支店移転登記、新たに支店を設置した場合に必要となる支店設置登記、支店を廃止した場合に必要となる支店廃止登記があります。支店を移転したり、新たに支店を設置したり、廃止をした場合には、本店の所在地においては２週間以内に、支店の所在地においては３週間以内にその旨の変更の登記をしなければなりません。